基礎知識・用語解説

レピュテーションリスクとは?企業が備える検索結果とサジェストの対策

レピュテーションリスクとは、企業に関する評判が悪化することで、採用・取引・売上などに損失が出るリスクのことです。法令違反がなくても、ネガティブな情報が広まれば、起こりえます。

この記事の結論

  • レピュテーションリスクとは、企業の評判の悪化によって損失が出るリスクです。「評判リスク」「風評リスク」とも呼ばれます。
  • 損失は、評判が「見られる場面」で出ます。当社への相談で多いのは、採用(応募者の辞退・応募減)、取引・商談(取引先の事前調査)、営業・問い合わせです。
  • 多くの人は、社名を検索して評判を確かめます。検索結果・サジェスト・口コミに、ネガティブな情報が出ていないかを、月に1回、自社で確認することが、現実的な備えです。

※ 法的な判断が必要な場合は、弁護士に相談してください。

この記事では、レピュテーションリスクの意味と原因、損失の出方を整理したうえで、見落とされやすい「検索画面での評判」と、中小企業でもできる備え、発生したときの初動を解説します。

こんなお悩みの方向けです

  • レピュテーションリスクの意味と、何をすればよいかを知りたい
  • 採用や取引で、自社名の評判が不安
  • 自社名を検索すると、何が表示されるのか確認したい
  • 従業員や退職者の投稿・口コミが心配

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レピュテーションリスクとは?意味・言い換え・使い方

結論:レピュテーションリスク(reputational risk)とは、企業や商品・サービスの評判が悪化し、信用やブランド価値が下がることで、事業に損失が出るリスクです。日本語では、「評判リスク」「風評リスク」と言い換えられます。

項目内容
意味評判の悪化によって、採用・取引・売上・資金調達などに損失が出るリスク
言い換え評判リスク、風評リスク
英語reputational risk(reputation risk)
使い方の例「この対応は、レピュテーションリスクが高い」「SNSの投稿が、レピュテーションリスクにつながる」
特徴法令違反がなくても起こる。事実に基づく評判だけでなく、事実と異なる噂でも起こる

ポイントは、評判の悪化が「原因」ではなく「結果」であることです。不祥事や投稿、口コミなどの出来事が、評判を下げ、その結果として、損失が生まれます。

似た用語との違い:ブランド・オペレーショナルリスク・風評被害

結論:レピュテーションリスクは、ほかのリスクや用語と、重なる部分があります。違いは、「何が原因で、何が結果か」で整理すると、分かりやすくなります。

用語意味レピュテーションリスクとの違い
ブランド企業が発信して築く、企業や商品のイメージブランドは企業側が作るもの。レピュテーションは、第三者の評価の積み重ねで決まる
オペレーショナルリスク業務の手順・人・システムの不備などで、損失が出るリスクオペレーショナルリスクの事故が、評判の悪化につながると、レピュテーションリスクが生じる(原因と結果の関係)
風評被害事実と異なる噂や、根拠のない情報によって、受ける被害風評被害は、レピュテーションリスクが生じる原因の一つ。詳しくはネット風評被害とは?

レピュテーションリスクが起きる主な原因

原因は、大きく次のように整理できます。個別の企業名は挙げず、類型で示します。

原因の類型例備考
経営者・従業員の不祥事や、不適切な言動ハラスメント、不正、不適切な発言内容の事実関係の確認が、最優先になる
従業員の私的なSNS投稿勤務中の不適切な写真や、社内情報の投稿当社の現場で、見落とされやすいと感じるもの
退職者・求職者の口コミ転職サイト・口コミサイトの書き込み当社の現場で、見落とされやすいと感じるもの
商品・サービスの品質の問題不具合、対応の遅れ、表示の誤り顧客の声が、口コミとして広がる
事実と異なる噂・デマ根拠のない書き込みの拡散事実でなくても、評判は下がりうる

VIBE SHIFTの見解

当社の現場では、企業が見落としやすいと感じるのは、「退職者・求職者の口コミ」と、「従業員の私的なSNS投稿」です。

どちらも、自社が直接コントロールできない情報です。定期的に確認する仕組みがないと、気づくのが遅れます。

従業員・退職者に関わるリスクの備え

結論:見落とされやすい「従業員の私的なSNS投稿」と「退職者・求職者の口コミ」は、次の3つで備えます。

  1. 社内のSNSルールを、行動レベルで決める:勤務中の撮影・投稿、社内情報、取引先や顧客に関する投稿は、しない、など
  2. 研修で、投稿が会社の評判につながることを伝える:入社時と、定期的に行う。禁止事項を並べるだけでなく、自社の業務に沿った例で、理由を伝える
  3. 転職・口コミサイトの自社ページを、月に1回確認する:事実と異なる書き込みは、サイトの運営への報告などを検討する(削除の可否は、運営の判断)

従業員や退職者の投稿は、自社が直接コントロールできません。禁止するだけでは防ぎきれないため、ルールの周知と、定期的な確認を、組み合わせることが重要です。

損失はどこで出る?採用・取引・営業での影響

結論:レピュテーションリスクの損失は、相手が「判断の前に、評判を調べる場面」で出ます。当社への相談で多い場面は、次の3つです。

場面起きること相談で多い
採用応募者が、事前に社名を検索して不安になり、応募を取りやめる・辞退する。応募が減る〇
取引・商談取引先が、商談の前に、相手の評判を調べる〇
営業・問い合わせ購入や問い合わせの前に、評判を検索で確認される〇

このほか、金融機関や投資家など、判断の前に会社の情報を調べる相手がいる場面でも、評判は見られている可能性があります。

評判は「検索画面」で見られている:確認すべき7つの場所

結論:社名を検索したときの画面が、その会社の「第一印象」になります。確認する場所は、Google・Yahoo!・Bingの「サジェスト」と「関連ワード」、そして「検索結果」の7つです。

図:評判が見られる7つの場所

Google
Yahoo!
Bing
サジェスト
検索窓に出る候補
検索窓に出る候補
検索窓に出る候補
関連ワード
検索後に出る語
検索後に出る語
検索後に出る語
検索結果
Google の検索結果(上位のページ)
※ 風評ドックの診断が確認する場所と同じです。関連ワードは、取得できない場合があります。
  • サジェスト:検索窓に社名を入力したときに、候補として出る語(例:「社名+詐欺」)
  • 関連ワード:検索したあとに、画面に出る関連する検索語
  • 検索結果:社名で検索したときに、上位に表示されるページ(口コミ・掲示板・ニュースなど)

サジェストと関連ワードは、多くの人の検索の組み合わせから、機械的に表示されます。自社が直接書き換えることはできないため、「何が表示されているか」を、定期的に確認することが重要です。確認には、風評ドックの無料診断が使えます。

実際の対応事例:検索候補に出たネガティブな表示

ここでは、筆者(VIBE SHIFT)が実際に担当した支援事例を紹介します。個人・企業が特定されないよう、情報は加工しています。

対象は、医療業界の企業で、従業員数は約50名です。代表者名を検索すると、検索候補に「(代表者名)+パワハラ」が表示される状態が続いていました。事実の有無にかかわらず、採用応募者がその候補を見て不安を感じ、応募前に離脱することが懸念されていました。

  1. 現状把握:Google・Yahoo!・Bingを横断して、どのエンジンに候補が出るかを確認する
  2. 削除申請:Googleに表示されていた候補を、理由を添えて報告フォームから申請する
  3. 原因対応・逆SEO:候補の元になり得る情報を整理し、公式情報の発信を強化する
  4. 継続監視:非表示化のあとも、再発の兆候を定期的に確認する

結果として、約2か月で非表示化を確認しました。この事例では、損失が出る前に、検索画面での評判を確認し、対処できたことがポイントです。結果や期間は、ケースによって異なります。詳しい経過は、Googleサジェスト汚染の記事でも紹介しています。

中小企業の備え:月に1回の「検索チェック」

結論:中小企業の現実的な備えは、月に1回、自社名と代表者名を検索し、同じ検索語で記録することです。担当者を1人決めておくと、続けやすくなります。

確認すること見る場所記録すること
自社名で検索する検索結果の上位、サジェスト、関連ワード日付・端末・表示された語とページ
代表者名で検索する同上同上
「自社名+口コミ」「自社名+評判」で検索する口コミサイト・転職サイト・掲示板の表示評価の内容と、書き込みの傾向
退職者・求職者の口コミを確認する転職・口コミサイトのページ新しい書き込みの有無
SNSで自社名・代表者名を検索するXなどの投稿の検索投稿の傾向と、拡散している内容

検索履歴の影響を減らすため、シークレットモードで確認し、パソコンとスマホの両方で見ると、確かめやすくなります。日付つきの記録を残しておくと、変化に気づきやすく、専門家に相談するときにも役立ちます。

VIBE SHIFTの見解

当社の見解では、中小企業は、月に1回、自社名・代表者名を検索する、という最小限の備えから始めるのが現実的です。

評判の測り方:4つの方法

結論:評判は、目に見えにくいため、決まった方法で、定期的に確認します。中小企業でも続けやすい4つの方法を、頻度の目安とあわせて整理します。

方法内容頻度の目安
検索画面の確認自社名・代表者名で検索し、検索結果・サジェスト・関連ワードを確認する月に1回
SNSの検索Xなどで、自社名・代表者名を検索し、投稿の傾向を見る月に1回
口コミ・転職サイトの確認自社のページの評価と、新しい書き込みを確認する月に1回
取引先・応募者の声商談や面接で、自社を何で知り、何を見たかを聞く随時

頻度は目安です。採用や取引、資金調達などの大きな場面の前には、臨時で確認すると、安心です。

社内の体制:担当と報告のルール

結論:チェックを続けるには、担当者を1人決め、見つけた内容を、誰に、どの基準で報告するかを、決めておきます。基準は、件数ではなく、内容で判断します。

見つけた内容対応の目安
事実と異なる内容、断定的な誹謗当日中に責任者へ共有し、弁護士への相談を検討する
従業員・取引先の実名や、個人情報を含む内容当日中に共有する。個人情報の扱いに注意し、拡散させない
報道や、拡散している投稿当日中に共有し、初動の手順(後述)に進む
軽微な意見・感想記録して、月次の確認で、傾向を見る

担当者が、1人で判断しなくてよいように、共有先(責任者・窓口)を、あらかじめ決めておくことが重要です。

レピュテーションリスクが発生したときの初動

結論:ネガティブな情報を見つけたら、まず事実関係の確認が最優先です。そのうえで、違法性が疑われる場合は弁護士へ、検索画面に出ている場合は検索画面の対策へ進みます。

図:ネガティブな情報を見つけたときの初動フロー

ネガティブな情報(投稿・口コミ・記事)を見つけた
1事実関係を確認できていない?内容が事実かどうか、社内で確かめられているか
はい →まず社内で事実を確認する
いいえ
2違法性(名誉毀損・業務妨害など)が疑われる?事実と異なる内容や、攻撃的な内容か
はい →弁護士に相談する
いいえ
3検索結果・サジェストに出ている?社名や代表者名で検索したときに、表示されるか
はい →検索画面の対策へ進む
いいえ
公式の説明を整えて、継続して見守る必要なら、公式サイトで、事実と対応を、わかりやすく伝える
※ 状況によって、取るべき対応は異なります。法的な判断は、弁護士に相談してください。

初動の手順

  1. 事実関係を確認する(確定していることと、まだ確認できていないことを、分ける)
  2. 窓口を一本化し、社内で情報を共有する
  3. 必要に応じて、「事実関係を確認中」であることを、一次発信する
  4. 原因を特定し、対応と再発防止を進める
  5. 違法性が疑われる場合は、弁護士に相談する
  6. 検索結果・サジェストに出ていないかを確認し、必要な対策を取る

事実関係が確認できる前に、特定の個人の責任に触れたり、反論したりすると、かえって評判を下げることがあります。まず、事実の確認と、体制づくりを優先してください。

検索画面にネガティブな情報が出たときの対策

検索画面のどこに出ているかで、使う対策が変わります。

出ている場所主な対策詳しい解説
サジェスト(Google)削除申請、原因への対応、監視Googleサジェスト汚染とは?
サジェスト(Yahoo!)報告フォームでの申請、原因への対応Yahoo!サジェスト汚染とは?
サジェスト(Bing)Microsoftへの報告、原因への対応Bingサジェスト汚染とは?
関連ワード各エンジンへの申請、監視関連ワードの削除方法
検索結果(ネガティブな記事)削除の可否の判断、消せない場合は押し下げる検索結果の削除/逆SEOとは?
炎上・SNSでの拡散初動の整理、情報発信企業の炎上対策
ネット上の風評・誹謗中傷原因の整理、法的な判断は弁護士へネット風評被害とは?/誹謗中傷のリスク

対策の依頼を検討する場合は、風評対策サービスで、対応内容と料金の目安を確認できます。

よくある質問(FAQ)

以下は、VIBE SHIFTの現場知見をもとに回答しています。

Q1. レピュテーションリスクとは何ですか?

A1. 企業の評判が悪化することで、採用・取引・売上などに損失が出るリスクです。「評判リスク」「風評リスク」とも言い換えられます。評判の悪化は原因ではなく結果で、不祥事・投稿・口コミ・噂などが、きっかけになります。

Q2. レピュテーションリスクの言い換えは何ですか?

A2. 「評判リスク」「風評リスク」と言い換えられます。英語は reputational risk(reputation risk)です。

Q3. レピュテーションリスクの対策は、何から始めればよいですか?

A3. まず、月に1回、自社名と代表者名を検索して、何が表示されるかを確認します。担当者を1人決め、同じ検索語で、日付つきで記録してください。次に、従業員のSNSのルールを決め、見つけた内容を、誰に、どの基準で報告するかを、決めておきます。

Q4. レピュテーションリスクとブランドの違いは何ですか?

A4. ブランドは、企業が発信して築く、企業や商品のイメージです。レピュテーションは、顧客・取引先・求職者など、第三者の評価の積み重ねで決まります。企業が作るのがブランド、周りが決めるのがレピュテーション、と整理できます。

Q5. 法令違反がなくても、レピュテーションリスクは起きますか?

A5. 起きます。法令違反がなくても、従業員の投稿、退職者や求職者の口コミ、事実と異なる噂などで、評判が下がり、損失につながることがあります。

Q6. 中小企業でも、対策は必要ですか?

A6. 必要です。大企業だけの問題ではありません。採用や取引の前に、社名が検索されるのは、中小企業も同じです。まず、月に1回、自社名と代表者名を検索して、何が表示されるかを確認することから始めてください。

Q7. 検索結果やサジェストにネガティブな情報が出たら、どうすればよいですか?

A7. まず、診断で、どこに何が出ているかを確認します。サジェストや関連ワードは、各検索エンジンへの申請や、原因への対応を検討し、ネガティブな記事は、削除の可否を判断し、消せない場合は押し下げる逆SEOを検討します。法的な判断が必要な場合は、弁護士に相談してください。

Q8. 評判のチェックは、どのくらいの頻度で行えばよいですか?

A8. 当社の見解では、月に1回、自社名・代表者名を検索するのが、中小企業には現実的です。担当者を1人決め、同じ検索語で、日付つきで記録してください。

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評判リスクと、検索画面の対策について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

まとめ

レピュテーションリスクとは、企業の評判の悪化によって、採用・取引・売上などに損失が出るリスクです。損失は、相手が判断の前に評判を調べる場面で出ます。その入口になるのが、社名を検索したときの、検索結果・サジェスト・関連ワードです。

まずは、月に1回、自社名と代表者名を検索して、何が表示されているかを確認することから始めましょう。ネガティブな情報が見つかった場合は、事実関係の確認を最優先にし、違法性が疑われるときは、弁護士に相談してください。

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